不動産登記や相続を松戸で安心して行えるようによくある質問にお答えしております

はい。

相続とは、亡くなった人の財産に関する権利と義務を引き継ぐことですから、当然借金も相続の対象になります。

満15歳に達していれば、原則として遺言を遺すことができます。

ただし成人の場合と同様、判断能力がないと判断される者については、その限りではありません。

はい、正式な方法を採れば、訂正可能です。

まず、訂正箇所を指定し、その部分に二重線を引きます。<変更･加筆した部分に押印し、末尾か欄外に訂正変更した旨を記載して署名してください。

上記の場合は、配偶者が1/2、子供が1/2の割り当てとなります。

つまり、妻は1/2、2人の子はそれぞれ1/4が相続分となります。

はい。養子であっても、実子と同様の相続権が認められています。

ビデオやテープによるメッセージは、遺言としての法的な効力はありません。

遺言は、法律で定められた様式に従って書面として残さなければ無効となってしまいます。

いいえ。

代筆、ワープロ、パソコンで書かれた遺言は、要件を満たさないため無効となります。

いいえ。相続人が行方不明の場合であっても、それらの相続人を無視して財産を分けることはできません。

どうしても行方が分からない場合は、「不在者財産管理人の選任」 または「失踪宣告」の方法をとりましょう。

いいえ。 以前施行されていた禁治産制度では、その事項が本人の戸籍に記載されていましたが、現行の成年後見制度では利用の有無は戸籍に記載されません。

成年後見人の役割は、主に「財産管理」「身上監護」です。

「財産管理」とは、その名の通り本人に代わって財産を管理したり、各種契約などの法律行為を代行することです。

「身上監護」とは、医療･介護に関する手続きや、住居の確保に関する手続きなど、被後見人の「身の上」の手続きを指します。

なお、成年後見人として行った仕事は、家庭裁判所に報告する必要があります。

成年後見の申し立てができるのは、本人、4親等内の親族、および各自治体の市町村長などです。

ご安心ください、松戸市限定にはなりますが定期的な相談会を実施いたしておりますので、ぜひお気軽にお越しください。

ご安心ください、初回無料にて訪問相談も行わせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

はい、初回に関しては無料にてご相談を承っております。

形式的には受託者の財産となりますが、実質的に受益者の所有となります。

財産が不動産であれば登記の名義を形式的に受託者の名義とすることで、受託者は信託の目的の達成に必要な範囲内で財産を管理処分することが可能です。

但し、信託された財産から生じる利益は受益者が受けるため、実質的な所有者は受益者と言えます。

信託は、信託契約、遺言、信託宣言（自己信託）の３つの方法のうち、いずれかの方法によって行うことができます。

金銭的価値として見積もる事ができる積極財産（プラスの財産）であれば理論上信託をすることが可能です。 しかし、現状では実務上対応できるものはまだ限られており、実際に信託で活用されているのは「現金」「不動産」「未上場株式」です。 債務などの消極財産（マイナスの財産）は信託の対象外となります。

信託法２６条に「受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。」と記載があります。 ここでいう管理又は処分とは例示のため、信託の目的を達成するために必要な行為であればそれ以外の行為を行う事ができるとされています。 ただし、当事者や第三者が、「信託の目的を達成するために必要な行為」を判断することが難しい場合もあるため、状況によってはある程度詳細内容を記載しておく必要があります。 また、受託者の管理・処分行為に制限をかけることもできる場合もあるため、信託行為においてその旨を記載するとよいでしょう。

条件として、未成年者、成年後見人、被保佐人は受託者になることはできません。 それ以外の方であれば、個人法人を問わず受託者になることが可能です。 ただし、法人（が受託者となる場合は、 株式会社は営利法人なので、信託報酬を無償とした場合には、受託者である株式会社に課税が生じる可能性があるため注意が必要です。

諸手続き費用、雑費、その他税金などがかかります。

※別途ご代表より内容頂戴します

※文字リンクで「費用一覧」ページへ

はい、所有権保存の登記が必要です。

不動産登記法改正により、保証書の制度は廃止されました。

新たに「事前通知」と「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が導入されました。

自分で不動産登記を行うこともできます。

「不動産登記法」に則って手続きを進めてください。

再発行はできませんが、所有権は残ります。

不動産を売却する時などは、「本人確認情報」か「事前通知制度」の手続きを取りましょう

資本金が1億円未満の公開会社の場合には、監査役の変更登記の手続きが必要となります。

会社法では、取締役の任期は原則して2年と定めていますが、非公開会社では、役員の任期伸長が可能となりました。

最長10年まで可能です。

資本金1円から会社を設立することができます。

可能です。 「会社法」に則って手続きを進めてください。